企業法の学習方法

論文式本試験について

制限時間： 2時間
出題数： 2問
配点： 100点

出題と配点の目安

第1問： 小問２問形式の事例問題であることが多い
第2問： 小問２問形式の事例問題であることが多い

２時間かけて、答案用紙２枚に記述していきます。
法律を何十年も専門的に研究してきた学者の先生に答案を読んでもらうためには、法律答案としての「作法・型」を満たしておく必要があります。法律答案特有の「作法・型」を満たしていることで、採点者が安心して読める答案になります。逆に、「作法・型」を満たしていない答案では、高得点は臨めません。 この「作法・型」は、企業法の模範解答をたくさん読むことによって、自然に身についていくので、まずは、論文式試験専用テキストである「企業法（論証例）」を繰り返し読むのが合格答案作成への近道となります。

学習方法について

出題範囲

大問２問のうち、１問は、「機関」からの出題と考えておけばよいでしょう。第１問として出題される場合もあれば、第２問として出題される場合もあります。
もう１問の大問は、公認会計士の試験ということもあってか「資金調達」が３割、あとは「設立」、「株式」、「株式会社の計算等」、「組織再編成」が２割程度の出題頻度で横並びになっています。

学習方法

受験生の頃に、最も有効な学習方法だったのが、「優秀答案を読む」ことでした。当時の専門学校では、答練の返却ボックスに、点数順に答案が重ねられていて、誰でも他の受験生の答案を読むことができました。優秀答案は、受験校の講師が作成する模範解答に比べ、どこか血の通った、親近感のある分かり易いものでした。何よりも理解が深まりましたし、受験生が答案に列挙できる条文番号がどの程度なのかも把握できました。また、点でしかなかった知識が線でつながっていくこともありました。短答式の企業法は、 「最もベテラン勢が有利な科目」といわれていて、受験生は条文知識を身につけることに相当な時間を費やしているはずです。短答合格レベルの条文知識があるのであれば、論文合格のためには、できるだけ多くの「優秀答案を読む」のが一番の近道だと考えます。そこで、論文対策として、「会計士受験で知っておくべき115個の論点」を本試験と同様のＱ＆Ａ形式にした教材を制作しました。テンポ良く解説しているので、効率的に学習して頂けるはずです。
「企業法（論証例）」では、様々な論点を取り扱っていますが、出題頻度の高い分野から取り組んでいくのが学習方法の王道なので、「機関」からスタートさせるのがよいでしょう。テキストも、115個の論証例のうち、53個が 「機関」に関する問題となっています。
私たちは、企業法の学者を目指すのではなく、会計士論文式試験の企業法で高得点を目指します。受験では、「問われた論点にどの条文を関連させて答案を作成するか。」が重要です。このノウハウを論証例を利用して習得して下さい。
また、本試験では、未知の問題が出題されるため、 テキストにある115の論点をつぶすという方法では本試験に通用しません。 テキストと講義動画で学習しながら、「試験の現場で、どう考え、どう書くか？」からスタートして、「そのために必要な知識とは何か？」といったことを常に意識しながら学習する必要があります。

従って、論点と関連条文で展開していくＦＩＮの教材で学習することで、基礎力だけでなく、合格に必要な応用力を養成をしていだくことが出来ます。
企業法の論文講義は、合格された受講生様からも 「実践的で分かりやすかった。」、「フルカラーが上手く機能していた。」といった好意的なご感想をいただいておりますが、企業法で合格答案を作成するためには、さらに、答練で答案作成力を磨く必要があります。

本試験では、答練と同じ問題が出題されるわけではないので、単に答練の問題に対する解答を示すのではなく、本試験で合格点を取っていただくための解説を行っています。また、 特に、企業法は、答案添削によって得られるものが大きいと考えています。他の科目も同様ですが、作成した答練を返送していただくことで、作問した講師が、1人ずつ丁寧に採点・添削をしていきます。