企業法の学習方法

短答式本試験について

制限時間： 60分
出題数： 20問
配点： 100点

出題と配点の目安

機 関： 6問で30点 商法総則・商行為： 2問で10点
設 立： 2問で10点 金融商品取引法 ： 2問で10点
株 式： 3問で15点 その他： 5問で25点

例えば、税理士実務で税法の条文や通達の知識が必須なように、会計士実務において、企業法の知識は必須です。プロフェッショナルな士業は、法的な根拠に基づいた重みのある発言を求められるため、特にしっかりと学習しておきたい科目です。

企業法は、条文理解が合否の鍵を握っていますが、独学では太刀打ちできません。読みづらい条文もありますし、各条文が複雑に関連し合い、条文番号通りに読み進めても、なかなか得点に結びつくような知識が身につきません。かといって、専門学校が用意した図表を暗記しても、少し違う角度から問われただけで、対応できないことがあります。
おそらく、短期間で企業法をマスターする方法はありません。 よく整理されたフローチャートや図解で、しっかりとした解説を受けて、それを条文にあてはめて、最後に、問題を利用して確認する、という一連の作業を根気よく続けて下さい。このプロセスを一度、ていねいに行っておけば、あとは、それほど苦もなく、一定の実力を維持できるはずです。

条文を理解と反復練習が重要

企業法は、最終的には暗記科目です。ただ、理解を伴わない暗記はもろく、短時間で忘れてしまうばかりでなく、応用問題に対応できません。 そこで、「条文理解」が重要になりますが、企業法は、一つのテーマに複数の条文が絡み合っていることが多く、文字だけでは理解しづらい場面もあります。そこで、スムーズに頭の中に入ってくるように、図や挿絵を多用しています。そして、理解をより深く確実なものとするために、各テーマを解説した直後に、実際に短答式問題で確認する、という作業を繰り返していきます。

一方で、割り切った丸暗記も必要

条文理解をスタート、短答式問題をゴールとする短距離走を繰り返すことで、全条文をこなすことが出来れば、常に満点が狙えるはずです。しかし、企業法の条文は膨大で、そのような勉強方法では、企業法だけで、２～３年かかってしまいます。
そこで、よく出題される重要条文については、しっかりとした「理解」を心掛ける一方で、短期合格のために、割り切って「丸暗記」することも必要です。
ＦＩＮでは、重要条文も含め、丸暗記すべき事項を、「ここを覚える！」というかたちで、コンパクトに列挙しています。
「理解」と「丸暗記」、メリハリのついた学習で、短期合格を目指しましょう。