企業法は、短答式本試験の出題順序に合わせて、テキストを制作しています。
企業法Ⅰでは、商法総則・商行為、設立、株式を学習します。
例えば、第２章の設立は、手続き的な論点が多く、文章だけのテキストだと、各論点は理解できても、それら知識が繋がらず、全体像が見えてきません。このような場合には、よく整理されたフローチャートが有効です。設立の場面だと、発起設立は青、募集設立は赤で色分けし、発起設立と募集設立とで、何が共通の手続きで、何が異なる手続きか、一目瞭然となるように工夫しています。
例えば、創立総会の決議。 よく出題される論点です。
こういう論点は、具体的な設例を用いて理解した上で、条文と照らし合わせていきます。
そして、最後に、問題で確認します。

企業法Ⅱでは、機関（指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社以外）を学習します。
まず、機関設計で全体像を把握し、業務執行の効率化と監督のバランスというような立法趣旨にも留意しつつ学習を進めて下さい。株主総会は創立総会との、株主総会以外の機関は相互の関連性や類似点を意識されると、効率よく覚えていけるのではないでしょうか。
例年、６問は出題される重要分野ですから、優先順位を高めて取り組むようにして下さい。
複雑に絡み合う条文をシンプルな情報に変換して、「スッキリとした形で、自分の中に取り込む。」、そんなイメージで学習していただきたい、と考えています。
企業法は、最終的には暗記科目です。ただ、理解を伴わない暗記はもろく、短時間で忘れてしまうばかりでなく、応用問題に対応できません。 理解した上で、理解をより深く確実なものとするために、数多くの問題にあたる必要もあります。 ＦＩＮでは、「条文理解」を重視した上で、テキスト内で学習が完結するように、講義内で、練習問題も数多く取り扱います。

企業法Ⅲでは、機関（指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社）、資金調達、持分会社、組織再編成行為、金融商品取引法などについて学習します。「設立から機関まではマスターできているが、資金調達以降の分野までは手が回っていない」受験生が多いため、企業法Ⅲの学習分野どれだけ得点できるかが、合否を分けます。
企業法Ⅰ・Ⅱと同様、条文理解をスタート、短答式問題をゴールとする短距離走を繰り返すイメージですが、暗記事項が多く、受験生にとっては、精神的な負担の大きい分野になります。
積極的に学習するのが辛い分野ですが、ＦＩＮでは、講義の動画データをMicroSDカードに収録してお届けしているので、講義を繰り返し受講することで、知識が自然と浸透してくるはずです。
※ 令和元年改正（令和３年施行）論点については、企業法Ⅲのテキストに収録しています。

合格への道しるべ

企業法の場合、過去問を 100％正解できる状態で本試験に臨んでも、合格点に届かない可能性があります。つまり、未だ出題されていない論点が数多くあります。しかし、条文量は膨大です。会社法979条、金商法226条、その他に商法、会社法施行令、会社計算規則etc・・。とても、真正面から戦える相手ではありません。
こういったとき、受験生の立場からすれば、「ここは覚えておいて！」というかたちで、暗記すべき事項を明確にしてもらえると、助かるはずです。
もちろん、条文理解は重要ですが、条文の多さに対抗するために、暗記すべき事項を厳選し、整理整頓した上で、「ここを覚える！」というテーマで紹介しています。