財務会計論Ⅳ

本テキストでは、財務会計論Ⅰ（個別論点）、財務会計論Ⅱ（理論）、財務会計論Ⅲ（連結会計、企業結合・事業分離）に収録されなかった分野を取り扱います。具体的には、現金預金、手形、有価証券、商品売買、帳簿組織、本支店会計、キャッシュ・フロー計算書、企業結合・事業分離（理論）などを学習します。短答式試験において出題可能性の高い分野は限られていて、本テキストからは、２～3問程度、点数にして、200点満点のうち16～24点ほどしか出題されません。最近では、各種専門学校における財務会計論の合格ラインは70％（140点）程度とされることが多いので、出題可能性の低い分野は捨ててしまっても、合格ラインには到達できます。本テキストで取り扱う内容を出題可能性別に示すと以下の通りになりますので、出題可能性の低い分野は、積極的に切り捨てるのが効率的です。

出題可能性の高い分野

現金預金、企業結合・事業分離（理論）、連結キャッシュ・フロー

出題可能性が中程度の分野

一般商品売買、本支店会計、個別キャッシュ・フロー

出題可能性が低い分野

手形、特殊商品売買、帳簿組織

出題範囲が広大な公認会計士試験では、出題可能性の高い分野を優先的に学習するのが鉄則です。本テキストの内容全体の出題可能性が低いわけではなく、現金預金、企業結合・事業分離（理論）は頻出論点ですし、連結キャッシュ･フローは総合問題として出題されることもあるので重要な論点です。
連結の総合問題は＠4点×6問＝24点ですが、それ以外は＠8点/問なので、合格ライン近辺の受験生にとっては、出題可能性が中程度の分野を正答できると、合格に大きく近づくことになります。頑張って、一般商品売買、本支店会計、個別キャッシュ・フローにまで手を広げていきましょう。

日商検定の学習範囲から除外されている分野について

1. 為替手形
第２章で学習する 「為替手形」は、日商検定の出題範囲から除外されていますが、会計士試験や税理士試験では試験範囲に含められており、会計士短答式の2018年第2回、2019年第1回で出題されています。受取手形自体が2026年（令和８年）をめどに利用
廃止となる可能性があるので、将来、会計士試験や税理士試験でも出題されなくなることが予想されていますが、しばらくは、引き続き学習しておく必要があります。
一般的な受験校で、日商１級コースを申し込んでも、「為替手形」を学習する機会はありませんが、日商１級コースの受講生が、公認会計士講座や税理士講座にスムーズにステップ・アップできるよう、「為替手形」を本教材で取り扱うこととしています。また、荷為替の仕組みはについても、今後、日商試験では出題されないことになりますが、会計士試験や税理士試験で試験の範囲外とはされていないので、第５章で引き続き講義を行っていきます。

2. 帳簿組織
かつては日商２級で学習していた特殊仕訳帳と伝票会計 （５伝票制）が日商簿記の試験範囲から除外され、日商１級でも出題されないことになりましたが、会計士試験や税理士試験では、帳簿組織は出題範囲のままです。そこで、帳簿組織の学習経験がない受験生のために、旧２級テキストで学習していた帳簿組織の内容も含めて、第６章で学習できるようにしています。
「二重仕訳控除」の論点なども日商１級試験では出題されませんが、 「二重仕訳控除」を含む特殊仕訳帳の構造理解は、経理全般の管理責任者となるであろう日商１級合格者や、クライアントの帳簿を監査する公認会計士に必要な素養だと考えています。興味のある方は、学習してみてください。