租税法の学習方法

論文式本試験について

制限時間： 120分
出題数： 理論２問（小問４問＋小問５問）
消費税法２問所得税法１問配点： 100点計算 法人税法２問
出題と配点
理論： 40点
計算： 60点
※ 問題数や配点は年度によって異なる場合があります。

租税法の本試験は、量が多く、難易度も高いと思われていますが、出題形式が安定しているため、事前の対策が立てやすく、合格点は確保しやすい科目だと考えています。
理論の２問は、小問がそれぞれ４問と５問出題され、１問あたり３～４行の答案スペースが与えられます。合計９問の小問のうち、初見の問題は１～２問なので、65％は確保したいところです。
計算は、消費税法の２問は満点が狙え、法人税法の総合問題も60％～70％程度得点できるため、理論と合わせると、この段階で合格点に達します。あとは、手薄な論点が出題される法人税法の個別問題と所得税の総合問題で、さらに点数を積み上げていくことになります。

学習方法について

理論

タブレット用問題集で、論点と根拠条文の確認を

2006年から租税法が会計士試験の必須科目に加わり、現在に至っているわけですが、理論については、出題傾向が大きく変化しました。以前は根拠条文を示さなくてよい問題も出題されていましたが、2015年以降は、全ての理論問題の答案に根拠条文を示すこととされています。仮に、このような試験傾向が続くのであれば、条文以外のもの、例えば、通達や裁判所の判断のみを根拠とするような問題は、理論対策の学習対象から外せることになります。国税局のＱ＆Ａからも出題されるようになった税理士試験とは対照的に、学習範囲が狭くなり、受験生としては歓迎すべき変化です。

会計士試験のように条文が配布される試験では、条文を根拠とする事例問題は、時間が許せば、誰でも正解できるはずです。しかし、条文を探すより先に、論点と結論が見えないと解答できないような問題も出題されます。従って、あらかじめ条文に目を通しておくだけでなく、ある程度の準備も必要です。

理論問題については、テキストでも学習しますが、タブレット用の問題集も利用します。後者は、８～10インチ程度のタブレットでご覧いただきやすいように制作していますが、ノートパソコンやデスクトップパソコンでも問題なく、学習していただけます。 ＦＩＮでは、タブレット用の理論問題を12月下旬からメール配信しています。
一般的な紙ベースの問題集の場合、問題ごとに条文を載せると、かなり厚く、重くなるため、他の専門学校でも条文番号しか載せていません。タブレットであれば、解答とともに根拠条文を示すことができます。租税法の理論は、論点と根拠条文の確認が重要なので、タブレット用の問題集が向いていると考えています。

計算

消費税法は完璧に。法人税法は重要論点を中心に。所得税法は丁寧に部分点を拾う。

消費税法

ＦＩＮでは、消費税法で高得点を取って頂くために、他の専門学校よりも細かな論点まで講義します。
受講すれば、過去10年分の本試験問題が完答できるレベルに到達します。テキストの後半では、実際に10年分の過去問を用いて、完答出来ることを確認をします。
次に、消費税法の計算は、仕入区分と売上区分の分類ができるかにかかっているため、その分類に特化したスマホ用問題集でもう一段階、レベルを引き上げます。
さらに、税理士の過去問をベースに作成した答練で完璧を目指します。
ここまでやるので、本試験では、消費税法の計算で大きなアドバンテージを築くことができます。

法人税法

法人税法は範囲が広いため、様々な論点を取り扱いますが、租税公課、減価償却費、受取配当等の益金不算入、交際費、給与等の５論点が本試験での頻出分野となっており、この５分野が完答できれば、法人税の総合問題は合格点が取れます。従って、この５論点は、時間をかけて解説し、設例も数多く取り扱います。
また、法人税法の本試験では、税理士の受験生ができないような計算パターンが出題されることもありますが、そういった問題は、白紙答案でも構いません。 ＦＩＮの法人税のテキストで取り扱っている論点だけで、法人税法は必ず合格ラインに到達できます。

所得税法

範囲が広く、細かい知識が必要とされるため、消費税法のように満点は狙えません。ただ、出題形式がここ数年同じなので、対策はしやすいです。色々な論点が万遍なく出題されるので、法人税法のようにヤマが張れないので、恒例の出題形式を想定しつつ、テキストの学習内容を淡々とこなしていく他ありません。
なお、租税法は、理論で 65％、消費税法の計算で 80％、そして法人税法の計算で 60％を得点すれば、所得税がゼロでも合格ラインに届きます。所得税での得点で貯金を作っていくイメージが良いでしょう。