消費税法の学習方法

計算

消費税Ⅰで会計士租税法の10年分の過去問で満点を取れるレベルにまで。
さらに、消費税Ⅱで税理士消費税法レベルに引き上げます。

消費税法Ⅰについて

消費税Ⅰでは、会計士租税法の10年分の過去問で満点を取れるレベルにまでの講義を行い、実際に10年分の過去問を用いて、完答出来ることを確認をします。
テキストサンプルでは、本試験問題とその解法が示してあります。消費税法の計算が法人税法と比べて易しいとされているのは、定型的な解法に乗せていけば解けるからです。カラー部分がＦＩＮオリジナルの解法になりますが、この解法で会計士試験だけでな
く、税理士試験の過去問も解けます。
定型的な解法に乗せるだけで、解答できるのに、なぜ、全員が満点とならないかというと、売上区分と仕入区分の判定が難しいからです。消費税法の計算問題では、資料に与えられる収益項目を４つの売上区分に、費用項目も４つの仕入区分に分類する必要があります。
消費税法の計算は、この分類ができるかにかかっているため、消費税Ⅰで詳しく解説するとともに、税理士の本試験問題をもとに、その分類に特化して制作したスマホ用問題集で補強します。

消費税法Ⅱについて

消費税Ⅱでは、納税義務の判定と理論を学習します。税理士の消費税法では、複数の事業者の資料が与えられ、それぞれの事業者の納税義務の有無の判定を行い、納税義務のない事業者は計算の対象から外されます。
専門学校でも解答に苦慮するような問題も出題されるので、完璧を目指すのではなく、他の受験生ができる判定は自分でも出来るようにしておけばよいと考えています。
ここは、フルカラーのテキストが、その理解と暗記に大いに機能する論点です。

理論については、 事例問題への対応と条文暗記の両方が要求されます。
事例問題については、多くの問題にあたる必要があります。会計士試験の場合には、答案の 「根拠」として、消費税法の条文までしか問われませんが、税理士試験の場合には、施行令や国税庁のホームページのＱ＆Ａまでを視野に入れておく必要があります。 ここまで学習範囲が広いと、根拠となるすべての条文、施行令、Ｑ＆Ａをテキストに載せきることが難しくなります。
そこで、事例問題については、タブレットやノートパソコンで学習していただくような問題集にして、メール配信しています。この方式だと、問題・解答・解説だけでなく、関連する
条文・施行令・Ｑ＆Ａまで添付することができます。 事例問題は、条文暗記のような丸暗記の作業が不要となる代わりに、目を通すべき資料が多くなります。 少しずつメール配信していくので、ためずに、熟読していくようにして下さい。

条文暗記については、フルカラー・テキストでの解説付きです。暗記しやすいように、機能的に色分けしていますが、 最終的には、受験生ご自身で一つ一つ覚えていくしかありません。受験生のブログなど、色々と拝読しましたが、「耳栓をして、小声で読みながら覚える。」のが良いようです。
とりあえず、出題頻度の高い重要条文を10個、そろそろ出題されそうな条文を10個選択して、丸暗記して下さい。
そして、本試験で出題されても、合格点が取れるレベルには書ける自信がついたら、少しずつ範囲を広げていくようにして下さい。
また、補助的な教材として、 暗記条文を音声読み上げソフトに読ませた動画データも提供しています。疲れていて、積極的に暗記するのがつらい場合に、ご活用下さい。

答 練

本試験に合格するためには、本試験と同形式での答案作成練習が必須です。 ＦＩＮでは、計算のみ答練を２回、本試験形式の答練を４回実施します。 通信講座なので、自宅で時間を計って解いていただくことになります。自力で解けるのがベストですが、テキストを見ながらでも構いません。大切なことは、本試験を受験する時点で、答練の内容を完全に自分のものにしていることです。
また、作成した答案をＦＩＮに郵送していただければ、担当講師が採点し、丁寧な添削指導を行って、返送いたします。なお、送料は、受講生様負担とさせていただいております。